庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
なお、戻っていただいて小学校費の学校管理費で、管理備品購入費130万円のうち30万円は、寄附型私募債の発行による株式会社オオヤ様からの寄附金30万円を活用し、寄附者から指定のあった教育関係への使途として、立川小学校のアルミテントの購入費として追加するものです。 ４項１目幼稚園費で、過年度補助金等返還金55万4,000円は、令和３年度国庫補助金等返還金として補正するものです。
なお、戻っていただいて小学校費の学校管理費で、管理備品購入費130万円のうち30万円は、寄附型私募債の発行による株式会社オオヤ様からの寄附金30万円を活用し、寄附者から指定のあった教育関係への使途として、立川小学校のアルミテントの購入費として追加するものです。 ４項１目幼稚園費で、過年度補助金等返還金55万4,000円は、令和３年度国庫補助金等返還金として補正するものです。
立川小学校の統合への経緯と、あと合併前にその合併を決めた経緯等も書類でいただいて拝見・拝読させていただいたわけですが、現在、立川の経緯の中で一番遠いところ、いわゆるスクールバスになったわけですが、その時間と距離についてどう把握しているかお伺いいたします。
立川小学校、立川中学校の児童生徒、そして町民の方も乗る、一般の方の混乗型の便になっています。 ３点目、エアコンは装備されているのかということでした。エアコンも標準装備ということでついております。 ４点目、安全対策ということでドライブレコーダーも附属としてつけております。以上です。
立川小学校の金管バンドは現在26人の部員がおり、これまで活発な活動を行ってきたものの、指導教諭が遠隔地に人事異動となったため、その活動が４月から中断していると聞いています。当該指導教諭が異動になれば、活動ができなくなることは容易に想定されたことでありますが、教育長は、なぜ後任人事を決めることなく異動を認めたのか。 大きな３点目は健康ライフ応援スタンプ帳の利用についてであります。
10款２項１目小学校費の学校管理費で、余目第一小学校特別支援教室EHP設置工事46万6,000円及び立川小学校保健室EHP更新工事86万5,000円及び３項１目中学校費の学校管理費で、立川中学校特別支援教室EHP設置工事126万9,000円は、小中学校の換気設備付のエアコンの設置費用として補正するもので、こちらは資料の計画No.１公共的空間安全・安心確保事業となります。 以上が歳出であります。
そこで、私は11月15日に立川小学校と11月26日に立川中学校の英語の授業を見学しました。中学校の授業ではALTではなく町の外国語の学習支援員が教えていました。中学校では担当の先生が教えていました。令和３年度本町ではALT年間派遣計画予定表によって各小学校に１ヵ月に１回、立川中学校と余目中学校は１週間ずつ回っています。
余目第一小学校区、余目第二小学校区、余目第四小学校区及び立川小学校区において放課後子ども教室を実施、放課後の子どもの活動を支援し、子どもの居場所づくりを進めます。 図書館整備は、図書館等整備工事の進捗に併せ、備品搬入など関連する準備作業を進め、令和５年２月の新図書館仮オープンを目指します。なお、現図書館の解体は令和５年１月を予定しています。
それから、立川小学校には金管バンドがあるんです。ご存知だと思いますが。先月の11月20日には田川地区の小学校による吹奏楽や金管バンドが「ジュニアバンドフェスティバル」というのに参加して、立川小学校からも金管バンドの32名が参加して活動の発表と交流を深めてきたということであります。私はこの子どもたちが一生懸命行っているこの活動が、教育長はご存知ですが、立川中学校では継続できないんですよ。
第一小学校が11ヵ所、第二小学校が８ヵ所、第三小学校が10ヵ所、第四小学校が９ヵ所、立川小学校が10ヵ所、余目中学校が19ヵ所、立川中学校が５ヵ所となっておりまして、普通教室、一般的に授業を受ける教室についてはすべて設置をすると。
このことについて次に考えるとすれば立川小学校の数が減っているということですから、その順番でその子どもたちをどういう形で確保できるか。いわゆる学校を維持するというふうな状況がどのように考えたら他の学校と同じように維持できるのかなというふうな検討といいますか、そういった数字をチェックしながら内部的に話をしているというふうなことについては、もちろんいつもやっております。
２項小学校費は１目学校管理費で11節施設等修繕料54万5,000円は立川小学校の消防設備点検結果により非常用アンプ、バッテリー等の交換と余目第四小学校保健室内のダクトの剥がれによる水漏れにより、内壁等修繕のため追加。２目教育振興費で20節要、準要保護児童扶助費60万1,000円は就学援助費支給単価改定による増と、準要保護児童の支給見込み人数の増により追加するものでございます。
No.２の平成30年度ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金（繰越明許）余目第二小学校ＥＨＰ設置工事から、No.８の平成30年度ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金（繰越明許）立川小学校ＥＨＰ設置工事までは、７件すべて町内に営業所を有する登録業者のうち、電気Ａ・Ｂランク４社及び管のうち空調設備業者１社を指名し、入札を執行しております。
布川 敦氏は、昭和58年４月に公立学校教員となり、平成22年４月に鶴岡市立小堅小学校教頭、平成25年４月庄内町立立川小学校教頭を経て、平成28年４月に鶴岡市立京田小学校校長に就任されました。平成30年４月の京田小学校と栄小学校の統合調整に尽力し、統合後の京田小学校の校長としてＰＴＡの活性化、同窓会の組織運営、学校、家庭、地域の連携強化など、地域から信頼される学校づくりを推進しておられます。
ただし、これからの将来のことも考えて、今日も施政方針にも書かせていただいたように、やはり第四小学校の学区、それから、立川小学校の学区といったところがバランスが大きく崩れているわけですから、ここは、やはり今までと発想を変えて、一気に子どもの数を増やせるような仕掛けを引き続き、これ、一つの流れが見えてきたらすぐにやるというふうなことも考えていくべきだろうというふうなことで、立川庁舎のあり方等の検討会の中
今度は立川庁舎もなくって、人口減の中で緩やかな下り坂の中で、この庄内町は合併した旧立川町と旧余目町の中で、旧立川町の小学校の方も児童が減少されているという状況の中、ある程度のコンパクトシティ化を目指すという一つの考え方が絶対ではないんですが、その中で立川小学校の減少も考えられたときに、ここでつまずいたらどうするんだろうみたいな、立川小学校の人口対策的、旧立川町のメインのストリートでありますが、その辺
それから、立川小学校、立川中学校のＰＴＡ。狩川地域づくり会議。それから、商工会青年部の立川地域の方。庄内たがわ農協等。立川支所等。今後の立川地域を担っていく方々の声を聞くというようなことで進めておるところでございます。利用率というふうなことで、敢えて率を付けてご質問でございまして、これについては、地域の方々に愛される施設。町長からも、住んでいる人の思いというふうな答弁もございました。
他は30名、36名、42名、立川小学校でも24名なんです。それで、これ５年間統計すると、明らかに余目第四小学校は95名ですから。５年間で。それから、次に少ないと言われる立川小学校で121名。あと、他は150名、160名。170名に近いです。これだけの差が出るというふうなことを見て、私は、これは今すぐやらなければいけないものはやらなければいけないと。そういう判断をずっとしてきたわけです。
それから、これまでの答弁の中で、南野に作って立川から転入してきたら立川小学校が減るよねと思っていたのですが、町長の答弁だと、立川にも同じようなものを作るというような考え方のようです。南野に16棟、仮に立川に14棟を建てれば30棟、若者定住も含めれば45棟、46棟になるんですか。
その上で、長寿命化について少しイメージできないので伺うんですが、平成20年だったと思いますが、立川小学校、こちらを確か当時３億6,000万円ほどかけて改修させていただきました。あれはただの耐震補強だけではなくて、内装、外装ともに教育環境をしっかり整えていただいた大変ありがたい事業だったと思っております。あの事業を余目地域の四つの小学校に対応するというイメージでよろしいでしょうか。
また、来年度には、立川小学校を含むすべての小学校を実施し、平成32年度までの教育施設長寿命化計画の策定を目標としているところであります。